気が早いけど、歓迎光臨！

自治体や旅行会社、中国人団体旅行誘致へ　ビザ発給拡大 (朝日)
http://www.asahi.com/business/update/0724/020.html

政府が観光立国政策の一環として中国人団体観光客へのビザの発給対象地域を9月15日から拡大することになり、さっそく観光で地域経済を盛り上げたい日本の地方自治体や旅行会社が誘致へと動き始めた。中国では急成長に伴って国民の所得が増え、海外旅行熱が高まり、大きな市場がひらけているからだ。
発給対象地域に新たに加わるのは天津市と山東、浙江、江蘇、遼寧の4省で人口は計2億6000万人。00年9月に北京市、上海市、広東省(人口計1.1億人)で団体観光旅行が解禁になってから4年ぶりに拡大される。
これを受け、長崎県観光連盟は8月末にも中国の市や省、旅行業者の担当者らを招き、ハウステンボスや温泉、名所旧跡を紹介する。上海との直行便がある鹿児島県は隣接する宮崎県や熊本県と共同でPR活動に乗り出す。
来年3月に万博を開催する愛知県は5月に知事自ら訪中して北京と上海で観光説明会を開いた。9月以降、友好提携を結ぶ江蘇省から観光交流団を招く予定だ。
JTBや近畿日本ツーリストは8月に大連市(遼寧省)で開かれる観光博覧会に出展する。欧州連合(EU)加盟国の多くはすでに中国人観光客受け入れで合意し、熱心な誘致活動をしている。業界関係者は「ようやく欧州と互角に戦える」と期待する。
警察庁や法務省はこれまで治安悪化を懸念し、ビザ拡大に慎重だった。団体旅行参加者が滞日中にいなくなり、不法滞在したケースがあるからだ。00年の解禁以降、団体観光ビザで日本を訪れた中国人は約9万5000人。うち362人が行方不明になっている。
そこで政府は日本の指定旅行会社に適用していた減点方式の罰則制度を中国側の指定旅行社にも適用し、失踪(しっそう)者増加を防ぐことにしている。大量の失踪者が出た場合は団体観光ビザの運用を止め、中国側と対応を協議することでも合意した。

いよいよ具体的な日程が発表になりました。しかし何と言っても観光の目玉が問題です。大連朋友は何処を選ぶでしょうか？　各地知事や市長の誘致行脚の効果は出るでしょうか？