中国GDPの実態

NNAより転載

GDP実態反映せず、専門家の半数指摘

中国国内の経済の専門家を対象としたアンケート調査で、全体の半数近くが国内総生産（GDP）の伸びを「総合的な経済状況を客観的に反映していない」と回答していたことが分かった。中央と地方との数値のズレも発覚しており、今回の専門家の指摘により、経済指標への信頼性はさらに低くなったともいえそうだ。2日発売の週刊紙中国経営報が伝えた。
調査は国内の経済の専門家100人を対象に実施。中国経営報の新聞中心（ニュースセンター）がまとめた。GDPのほか、マクロコントロールや消費者物価指数、法定金利引き上げなど最近の中国経済情勢に関する10の項目について、アンケート調査している。
調査結果によると、GDPに関しては「GDPは総合的な経済状況を客観的に反映していない」と回答した割合が全体の45％を占め、半数近くの専門家が現行の数値を「参考指標」としてしか見ていないことが明らかになった。「現在のGDPは高く9％台としているのは正しい」と回答したのは37％だった。
数値を巡って専門家の間でも様々な見方があることを示したものだが、数値自体への信頼性は思った以上に低かったようだ。

＜54％が「マクロ調整は緩和方向に」＞
今春から政府による経済のマクロコントロールが本格化しているが、下半期にかけて、「マクロ調整が緩和する」と見ている専門家は54％に達した。理由としては「多くの企業で運営資金などの資金繰りが苦しくなっている」ことを挙げており、今回のマクロコントロール政策で多くの企業が資金難に陥っていることをうかがわせた。
さらに、「このままマクロコントロールが続いた場合、ハードランディング（硬着陸）となる可能性もある」と回答した専門家も25％いることが判明。中国経済が「減速」ではなく、「失速」して危機的な状態に入る可能性も指摘している。

＜「金利引き上げ必要」は26％＞
一方、政策金利の引き上げについては、57％の専門家が「しばらくは安定させることが必要。近日中の引き上げの可能性はかなり低い」と回答。「すべてのマクロ調整策を取りやめ、ただちに金利引き上げを行う必要がある」と答えたのは26％にとどまり、専門家の大半が政策金利引き上げはないとの見方をしていることが分かった。

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