対中ODAの使い道
2004年9月2日「中日友好人材訓練センター」建設、夏徳仁市長が中日友好協力の模範プロジェクトとなるようにと (大連日報)
http://www.daliandaily.com.cn/gb/daliandaily/2004-09/02/content_415375.htm
日本政府の中国に対する無償資金援助の今年最大のプロジェクト、1年に育成訓練可能な人数は延べ3900人
2006年4月、沙河口区の中長街に、高さ23m、施設規模約5000平方mの近代的なビルが完成します。これは日本政府の無償資金援助の9.68億円で建設される「中日友好人材培訓中心(訓練センター)」です。中国の伝統と日本の文化を融合し、伝統文化と最新技術を取り入れた訓練センターとなっており、大連市のソフトウェア人材育成の重責を担う他、中日友好の新しいシンボルにもなります。市政府が1日開催したプロジェクト説明会で夏徳仁市長は、中日友好人材訓練センターを中日の友好協力の模範プロジェクトと象徴プロジェクトにしたいと述べました。
1日午前、市政府の国際会議ホールで市のリーダーである夏市長、玉林副市長、富田昌宏日本駐瀋陽総領事館大連事務所所長、熊野慎治副領事、大連日本商工会赴京憲治会長、香椎文隆副会長、鍵中俊秀副会長兼訓練センター委員会委員長、江口哲臣北九州市大連経済文化交流事務所所長、市科学技術局、交通大学責任者等が集まり、訓練センター建設の青写真を描きました。
情報によると、日本政府の中国に対する無償資金援助の今年最大のプロジェクトである中日友好大連人材訓練センターは3年前から申請され、遂に先日、北京で調印に至りました。独立事業法人の資格を有する公正な非利益教育機構として、本センターは主に全日制でノンスキルの相互協力方式による育成訓練を行います。予約制個人指導型、授業型、専門型のプログラムが有り、ソフトウェア開発とエンジニアリング、生産、経営管理、日本語と日本文化学習等で人材を複合的に育成し、1年に延べ3900人を訓練出来るとしています。現在、本センターの建物の基本設計案は完成しており、今年12月下旬にプロジェクトの入札募集を完了、2005年3月に正式着工します。運営は大連交通大学に委託されます。既に市科学技術局は国家科学技術省に対し、プロジェクト始動後の教員配置、什器備品の問題と、日本政府の技術協力プロジェクトである「中日商務人材培訓」の申請を済ませ、訓練センタープロジェクトの実働にも極力努めています。
今回の説明会で夏徳仁市長は以下のように述べています。現在の大連には日本資本企業の登録が2800軒以上有り、中国の日本企業投資の10分の1を占めている。双方の提携範囲は広がり続けており、著しい効果を上げている。しかしここ数年、大連のITとソフトウェア産業の急速な発展、特に対日ソフトウェア輸出業務の急激な増加に対して、日本語を扱えるソフトウェア開発の人材の供給が需要に追い付かない状況が徐々に際立っており、訓練センターの建設は大連市のソフトウェア人材の欠乏問題を大きく緩和する。また、訓練センターは中日両国政府間の協力プロジェクトである事が重大な意義であり、有史以来最大の日本の中国に対する育成訓練援助プロジェクトだ。中日協力が1つの新しい時期に入った事を表している。本センターは、稼動後に日本企業の発展に多くの人材を提供するだけではない。更に重要なメリットは、一層大連と日本の交流と協力が進められ、強化された大連が日本の戦略的パートナーとなり、政府の各関連部門、大学、民間機関はプロジェクト実施の保障と仕事をしっかりと行い、本センターを中日の友好協力の模範プロジェクトと象徴プロジェクトにする事に努める。
http://www.daliandaily.com.cn/gb/daliandaily/2004-09/02/content_415375.htm
日本政府の中国に対する無償資金援助の今年最大のプロジェクト、1年に育成訓練可能な人数は延べ3900人
2006年4月、沙河口区の中長街に、高さ23m、施設規模約5000平方mの近代的なビルが完成します。これは日本政府の無償資金援助の9.68億円で建設される「中日友好人材培訓中心(訓練センター)」です。中国の伝統と日本の文化を融合し、伝統文化と最新技術を取り入れた訓練センターとなっており、大連市のソフトウェア人材育成の重責を担う他、中日友好の新しいシンボルにもなります。市政府が1日開催したプロジェクト説明会で夏徳仁市長は、中日友好人材訓練センターを中日の友好協力の模範プロジェクトと象徴プロジェクトにしたいと述べました。
1日午前、市政府の国際会議ホールで市のリーダーである夏市長、玉林副市長、富田昌宏日本駐瀋陽総領事館大連事務所所長、熊野慎治副領事、大連日本商工会赴京憲治会長、香椎文隆副会長、鍵中俊秀副会長兼訓練センター委員会委員長、江口哲臣北九州市大連経済文化交流事務所所長、市科学技術局、交通大学責任者等が集まり、訓練センター建設の青写真を描きました。
情報によると、日本政府の中国に対する無償資金援助の今年最大のプロジェクトである中日友好大連人材訓練センターは3年前から申請され、遂に先日、北京で調印に至りました。独立事業法人の資格を有する公正な非利益教育機構として、本センターは主に全日制でノンスキルの相互協力方式による育成訓練を行います。予約制個人指導型、授業型、専門型のプログラムが有り、ソフトウェア開発とエンジニアリング、生産、経営管理、日本語と日本文化学習等で人材を複合的に育成し、1年に延べ3900人を訓練出来るとしています。現在、本センターの建物の基本設計案は完成しており、今年12月下旬にプロジェクトの入札募集を完了、2005年3月に正式着工します。運営は大連交通大学に委託されます。既に市科学技術局は国家科学技術省に対し、プロジェクト始動後の教員配置、什器備品の問題と、日本政府の技術協力プロジェクトである「中日商務人材培訓」の申請を済ませ、訓練センタープロジェクトの実働にも極力努めています。
今回の説明会で夏徳仁市長は以下のように述べています。現在の大連には日本資本企業の登録が2800軒以上有り、中国の日本企業投資の10分の1を占めている。双方の提携範囲は広がり続けており、著しい効果を上げている。しかしここ数年、大連のITとソフトウェア産業の急速な発展、特に対日ソフトウェア輸出業務の急激な増加に対して、日本語を扱えるソフトウェア開発の人材の供給が需要に追い付かない状況が徐々に際立っており、訓練センターの建設は大連市のソフトウェア人材の欠乏問題を大きく緩和する。また、訓練センターは中日両国政府間の協力プロジェクトである事が重大な意義であり、有史以来最大の日本の中国に対する育成訓練援助プロジェクトだ。中日協力が1つの新しい時期に入った事を表している。本センターは、稼動後に日本企業の発展に多くの人材を提供するだけではない。更に重要なメリットは、一層大連と日本の交流と協力が進められ、強化された大連が日本の戦略的パートナーとなり、政府の各関連部門、大学、民間機関はプロジェクト実施の保障と仕事をしっかりと行い、本センターを中日の友好協力の模範プロジェクトと象徴プロジェクトにする事に努める。
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