東北地区の増値税、課税範囲を確定 (新商報)
http://www.dlxsb.com.cn/gb/newbusiness/2004-09/19/content_438989.htm

9月14日、国務院許可、財政部と国家税務総局発表。遼寧省、吉林省、黒龍江省、大連省(市)、財政庁(局)に対し、国家税務局は「東北地区拡大増値税低掛範囲若干問題規定」を発布しました。この規定は東北地区の増値税課税範囲と今年7月1日まで遡る事を確定したものです。また関連企業が既に進めている動きを認定します。この3つの作業の完了は長きに亘る東北税制改革のスタート準備が出来た事を意味します。

＜東北の企業負担を軽減＞
中国は1994年の税制改革時、税負担の平均化を考え、また当時の投資過熱問題を抑制し、生産型増値税を実行しました。しかし固定資産に対して減税は行われず、重複して税計算される問題が残っていました。東北老工業基地の企業の多くの設備は古く、早急な買い替えが必要です。しかし設備等の固定資産税を差し引く事も出来ず、その負担が更に重くなっていました。東北税制改革の主要な内容は、生産型増値税を消費型に変え、企業のこの方面の税負担を免除するものです。
財政部と国家税務総局は財産税[2004]156号の中で、東北地区の業界を選び増値税減税範囲拡大を試行し、中央は東北老工業基地振興に重大な措置を施す、これはまた今後の全国の増値税改革モデルとして経験の蓄積とする、モデル地区の各関連部門は指導を強化し、真摯に実施しなければならない、実行中の問題は直ちに報告しなければならない、としています。
「規定」では、東北3省の一般的な生産設備を持つ製造業、石油化学工業等8業種で年利益が売上高の50％を超えるものが増値税と一般納税者の適用範囲となる、としています。
納税者の固定資産購入、固定資産を物品の製造或いは課税対象の労務に用たもの、融資や貸借での固定資産取得の固定資産運送費用、これらの増値税は「規定」に基づき差引かれます。
しかし、固定資産である自動車とオートバイの消費税、及び固定資産専用集団の福利や個人消費等の場合は除かれます。
「規定」第5条では、納税者は当年の減税額が上述(注:どれ？)の第3条の税額を上回る場合、当年の増値税額を新たに加えてはならない事を認めます。当年新たに加わる増値税が無い或いは新たに加わった増値税額が減税額よりも低い場合、減税額は翌年へ繰り越されます。納税者が増値税納付に滞りが有る場合、減税分と税金未納分は相殺されます。当年新たに加わった増値税額とは、当年の納付すべきとなるであろう増値税が2003年(注:前年)の納付すべき増値税額を上回った場合のものです。実際の作業では、年度内の課税のバランスを保つ為に逐次計算をし直して月毎に増値税額を算出、年度末に清算する方式を執ります。
当年内に一般企業の合併、分立、改制、改組、拡張、移転、生産品の転換、グループへの吸収、主従関係(親会社子会社？)の変更、企業称の変更が有った場合、当該企業の2003年度増値税額を基本に新たに加わった増値税額を算出します。

＜国は100億以上の税収減＞
この「規定」は2004年7月1日から施行されます。しかし具体的方法は2004年の移行期間中の作業はまた別に制定されます。
資料によると、増値税改革が東北で試行されると中央の財政は100億元の減収となり、東北3省の地方財政はそれぞれ30億元の減収となります。これが全国展開されれば国家財政が受ける改革のコストは1，000億元以上に達します。

私的備忘録として。